日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の6月分を公表した。同月の中小企業の売上DI(前月比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値、季節調整値)は前月比0.6ポイント上昇の5.0と、16カ月連続のプラス水準だった。6の最終需要分野別では3分野が上昇。乗用車関連を除く5分野がプラス水準だった。
衣生活関連(29.5ポイント増の19.2)、設備投資関連(6.1ポイント増の4.6)は、前月のマイナス水準からプラス水準に転換。建設関連(5.3ポイント増の7.9)はプラス幅が拡大した。
電機・電子関連(8.2ポイント減の3.8)と食生活関連(2.0ポイント減の7.9)はプラス幅が縮小。乗用車関連(12.1ポイント減のマイナス0.7)はマイナス水準に転落した。
今後3カ月の売上見通しDIは同5.1ポイント低下の10.1と、19カ月連続のプラス水準だった。
6の最終需要分野別では衣生活関連(7.6ポイント増の6.0)が前月のマイナス水準からプラス水準に回復。食生活関連(6.3ポイント増の8.5)はプラス幅が拡大。ほかはプラス幅が縮小の見通し。
調査は6月中旬、三大都市圏の同公庫取引先900社に実施。このうち623社から有効回答を得た。